『金融機関等のシステム監査指針』は、昭和62年7月に金融機関等のシステム監査導入と推進のための手引きとして発刊しています。平成19年3月の改訂では、個人情報保護法や金融商品取引法等の変更、ATM取引やインターネットバンキング等の不正取引への対応、外部委託や共同センター利用の進展等の金融機関の情報システム運営をめぐる変化や、経営陣が責任を持つITガバナンスやCOSO-ERM等の最新の考え方を盛り込みました。
　『金融機関等のシステム監査指針』の全体構成は、エグゼクティブサマリー、第1部フレームワーク、第2部チェックポイント集からなっています。
　エグゼクティブサマリーでは、システム監査の目的や必要性のほか、システム監査に対する経営者のコミットメントの意義を経営者向けに要約しています。
　第1部では、システム監査とは何かを理解するための考え方、システム監査の基本的な実施手順、及びシステム監査を実施するうえでのポイントを概説しています。
　第2部では、システム監査の対象で金融機関等の情報システムを12の要点項目に分類し、それぞれの領域におけるシステム監査のチェックポイントを記載し、要点項目はさらに大項目と小項目に区分しています。 なお、各小項目には、監査項目毎に想定される「リスク」とこれに対する「コントロール」を記述し、あわせて当該コントロールが適切であり効果的であるかを把握するための「チェックポイント」を列挙しています。

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