セミナー案内
FISC調査報告会（1月20日）開催のご案内
2025/12/25更新
研修センター
概要
12月12日公表の調査研究レポート「米国損害保険会社のInsurTechにおけるAIの活用状況と国内保険業界への示唆」、12月25日公表の調査研究レポート「地域金融機関によるデジタル地域通貨の取組み」の内容について報告させていただきます。
・日 時：2026年1月20日（火）15:00～16:20
・場 所：オンラインセミナー ライブ配信／Webex Webinars ＊開催以降、アーカイブ配信
・申込締切：2026年1月16日（金）12時迄
・受講料：FISC会員及び子会社の役職員(※１） 聴講無料
一般（非会員） 1,000円（消費税込）請求書をお送りします。領収書が必要な場合はご連絡下さい。
教育機関 500円（消費税込）
※ 1月15日までにお振込が無い場合は、お申込みがキャンセルとなりますのでご注意ください。
▶アーカイブ配信のみご視聴いただく場合も、お申込みが必要となります (視聴用PWを送付）
▶当日視聴する際に使用する登録用メールアドレスと連絡用メールアドレスが異なる場合は備考欄にお書きください
▶調査報告会開始5分前頃から、接続確認を兼ねて、FISCの会員向けサービス等について説明いたします
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15:00-15:05 |
FISCニュース 当センターの調査研究活動についてご説明いたします |
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15:05-15:40 |
米国損害保険会社のInsurTechにおけるAIの活用状況と国内保険業界への示唆 国内外を問わず、損害保険会社では収益力強化や業務効率化に向けてInsurTech、特にAIの活用が進展している。今般、世界最大の損害保険市場の担い手であり、テクノロジーも進展している米国損害保険会社等への取材を通じ、保険料率設定、引受、事故受付・保険金査定・支払といった主要な保険業務におけるAIの活用状況を調査した。本講演では、幅広い業務プロセスにおける従来型AIや生成AIのユースケースを紹介するとともに、それを支える態勢整備、AI活用の組織への影響及びAI規制対応の動向を説明する。そのうえで、これらを踏まえた国内保険業界への示唆について述べる。 |
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15:40-16:20 |
地域金融機関によるデジタル地域通貨の取組み 地域経済活性化等を目的として、「デジタル地域通貨」に取り組む動きが、地域金融機関で広がっている。一方で、地域の自治体が単独で取り組む場合、事業の継続性が課題となっている事例も見られる。本講演では、取材先の7金融機関の取組事例を紹介し、それらをいくつかの観点で分類しその特徴を解説する。また、それぞれの分類において、地域金融機関がデジタル地域通貨に継続的に取り組む際の留意点について考察する。 |
※１ FISC会員及び子会社の役職員
FISC会員企業の子会社については、申込フォームの備考欄に「子会社」と記載し、子会社であることが確認できる、ディスクロージャー資料、有価証券報告書が掲載されているホームページURL、又はホームページ上記載にて確認できる資料等について、ご記入ください。
（別途メールにて送付可。確認できない場合は、原則として受講をお断りさせていただきます。）
ご不明な点等、ございましたらご連絡ください。
問合せ先：研修センター 中山 E-mail: houmon@fisc.or.jp TEL:03-5542-6078