FISC 金融情報システムセンター

セミナー案内

FISC調査報告会(2月25日)開催のご案内

2026/01/30更新
研修センター

概要

1月23日公表の調査研究レポート「金融機関における全社員のITリテラシー向上の取組みに加え、1月30日公表の調査研究レポート「金融機関のQRコード決済サービス提供におけるリスク管理態勢の動向」「金融機関におけるAI活用とガバナンスの現状」の内容について報告させていただきます。

 ・日 時:2026年2月25日(水)15:00~16:50
 ・場 所:オンラインセミナー ライブ配信/Webex Webinars   *開催以降、アーカイブ配信
 ・申込期間:1月23日(金)~ 2月18日(水)12時
 ・受講料:FISC会員及び子会社の役職員(※1) 聴講無料
      一般(非会員)  1,000円(消費税込)請求書をお送りします。領収書が必要な場合はご連絡下さい。
      教育機関      500円(消費税込)
      ※ 2月17日までにお振込が無い場合は、お申込みがキャンセルとなりますのでご注意ください。     
  ▶アーカイブ配信のみご視聴いただく場合も、お申込みが必要となります (視聴用PWを送付)
  ▶当日視聴する際に使用する登録用メールアドレスと連絡用メールアドレスが異なる場合は備考欄にお書きください
  ▶調査報告会開始10分前頃から、接続確認を兼ねて、FISCの会員向けサービス等について説明いたします

15:00-15:05

FISCニュース   当センターの調査研究活動についてご説明いたします

15:05-15:40

金融機関における全社員のITリテラシー向上の取組み
講師:調査部 主任研究員 川原 功 

社会全体のデジタル化の進展に伴い、金融機関におけるDXやサイバーセキュリティ確保の重要性が高まるなか、専門人材を確保・育成するのみならず、全社員を対象としたITリテラシー向上の取組みも求められるようになっている。本講演では、幅広い業態の金融機関への取材をもとに、全社員のITリテラシー向上の目的について、情報セキュリティ確保、社内のデジタル化による業務効率化、顧客企業のDX支援の3つに大きく集約されることを述べる。そのうえで、その具体的な取組内容、課題認識を整理して紹介するとともに、これらを踏まえ、今後求められる対応について考察を述べる。

15:40-16:10

金融機関のQRコード決済サービス提供におけるリスク管理態勢の動向
講師:調査部 研究員 田淵 冴子 

QRコード決済サービスが広く利用されるなか、不正利用事件の発生も踏まえると、サービス提供者には不正利用を防止するためのリスク管理態勢の整備が求められている。本講演では、金融機関が独自に運営するQRコード決済サービスを中心として実施した取材に基づき、本人確認、不正取引モニタリング態勢強化の余地や、サードパーティリスク管理における望ましい対応について説明する。また、こうしたリスク管理態勢強化の余地は、資金移動業者等が金融機関と連携して提供するQRコード決済サービスにも該当することを述べる。

16:10-16:50

金融機関におけるAI活用とガバナンスの現状
講師:企画部 主任研究員 市川 恭子 

金融業界ではAI導入が急速に進み、実証実験から実運用へと活用が拡大しており、AI特有のリスクを踏まえたガバナンスの重要性が高まっている。特に生成AIは確率的な推論に基づいて動作するため、不確実性や誤情報といった特有のリスクを内包しており、適切なガバナンスの構築が重要である。本講演では、金融機関の取組事例を紹介するとともに、AIの学習段階、入力段階、出力段階の3つに分けて整理し、それぞれに潜むリスクの特徴とガバナンスの考え方について解説する。

※1 FISC会員及び子会社の役職員
FISC会員企業の子会社については、申込フォームの備考欄に「子会社」と記載し、子会社であることが確認できる、ディスクロージャー資料、有価証券報告書が掲載されているホームページURL、又はホームページ上記載にて確認できる資料等について、ご記入ください。
(別途メールにて送付可。確認できない場合は、原則として受講をお断りさせていただきます。)
ご不明な点等、ございましたらご連絡ください。

問合せ先:研修センター 中山  E-mail: houmon@fisc.or.jp TEL:03-5542-6078

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FISC調査報告会(2026/02/25)◆オンラインセミナーお申込みフォーム

区分1

区分2

業態必須

※「都銀、信託銀行等」には、金融庁、日本銀行、農林中金、商工中金、農林漁業金融公庫を含む
※「県信連等」には、全共連等農協系統機関、労働金庫を含む
※「ネット銀行等」には、ネット銀行、旧長信銀、郵貯を含む
※「その他」とは、情報処理会社、メーカー、監査法人等である

入力例:123-4567

入力例:03-1234-5678

入力例:foo@example.com


■子会社からお申込みの場合はこちらに詳細をご記入ください。ご不明な点ございましたら「問合せ先」までご連絡ください。
■セミナー当日、接続するメールアドレスが異なる場合は備考欄にご記入ください。記載されたメールアドレス宛に招待メールを送付いたします。