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■最新の調査研究レポート（2019年度）
　「金融機関等における事業継続計画（BCP）の実効性向上に向けた取組み
　　　～平成30年7月豪雨・9月北海道胆振東部地震を踏まえて～」
　　調査部　部長　小池　信夫
　　調査部　次長　岩瀬　幸介
　　調査部　主任研究員　鈴木　恒喜
　　調査部　主任研究員　磯部　研一

　どの金融機関でも事業継続計画（BCP）は整備されています。
　しかし、いかに毎年の訓練を繰り返していても、想定外の大災害などに
見舞われた際には既存のBCPだけでは上手くいかず、
本部や現場で咄嗟の判断を迫られる場面が多くあります。
本レポートでは、平成30年に発生した２つの大規模自然災害（平成30年
7月豪雨・9月北海道胆振東部地震）について、
当該エリアを営業区域とする金融機関に対して取材を行い、新たに得ら
れた気付きや今後に向けたBCPの見直しポイントを解説します。
　その他、北海道内でBCP対応について評価の高いコンビニエンスストアの
事例も合わせて紹介します。

※この調査研究レポートは、2019年にFISCホームページ（会員限定）公開された同名のレポートと同様のレポートになります。