国内レポート
R:金融機関等における事業継続計画(BCP)の実効性向上に向けた取組み~平成30年7月豪雨・9月北海道胆振東部地震を踏まえて~ (公開:2019年5月)
発行年月 | 2019/12 |
価格(税込) |
教育機関向け価格:1,000円
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概要 |
■最新の調査研究レポート(2019年度) 「金融機関等における事業継続計画(BCP)の実効性向上に向けた取組み ~平成30年7月豪雨・9月北海道胆振東部地震を踏まえて~」 調査部 部長 小池 信夫 調査部 次長 岩瀬 幸介 調査部 主任研究員 鈴木 恒喜 調査部 主任研究員 磯部 研一 どの金融機関でも事業継続計画(BCP)は整備されています。 しかし、いかに毎年の訓練を繰り返していても、想定外の大災害などに 見舞われた際には既存のBCPだけでは上手くいかず、 本部や現場で咄嗟の判断を迫られる場面が多くあります。 本レポートでは、平成30年に発生した2つの大規模自然災害(平成30年 7月豪雨・9月北海道胆振東部地震)について、 当該エリアを営業区域とする金融機関に対して取材を行い、新たに得ら れた気付きや今後に向けたBCPの見直しポイントを解説します。 その他、北海道内でBCP対応について評価の高いコンビニエンスストアの 事例も合わせて紹介します。
※この調査研究レポートは、2019年にFISCホームページ(会員限定)公開された同名のレポートと同様のレポートになります。
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