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　■国内外におけるデータ保護規制の動向とわが国金融機関の対応状況

　　　企画部総括主任研究員　中西 哲也
　　　企画部主任研究員　岡崎 史寛
　　　企画部研究員　井上 怜也

　近年、急速なIT技術の進展に伴い、個人の行動履歴などがビッグデータとして取り扱われることで
その利用価値が増しているなか、こうしたデータを保護するために法規制などを整備する国々が多く
みられるようになってきました。本レポートでは、欧州の一般データ保護規則（GDPR）や、中国の
サイバーセキュリティ法といった海外の法規制を中心に、これらの特長や動向、並びにわが国金融
機関に及ぼす影響について解説します。

※この調査研究レポートは、2019年にFISCホームページ（会員限定）公開された同名のレポートと同様のレポートになります。