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　「日本における外国送金の進展」
　　調査部 国際業務室 主任研究員 大田 昌平（平成31年3月離任）
　　　調査部 国際業務室 兼 企画部 研究員 高木 伸也

　新たな外国人材の受入れに関する在留資格の創設などを受けて、今後、本邦に居住する外国人が
増加することが見込まれています。政府は、総合的対応策において金融機関に対し
金融サービスの利便性の向上を促すことを掲げており、金融機関は、口座開設など生活に密着した
サービスなどを中心に外国人向けサービスの改善が求められています。本レポートでは、
銀行以外を含むさまざまな外国送金サービスについて、在留外国人の視点から現状を整理し考察し
ます。

※この調査研究レポートは、2019年にFISCホームページ（会員限定）公開された同名のレポートと同様のレポートになります。