FISCのあゆみ

昭和59年	11月	FISC設立
昭和60年	3月	機関誌『金融情報システム』創刊(その後月刊から季刊に変え、現在に至る)
	10月	設立1周年記念講演会開催(その後何回か名称を変え、FISC講演会として現在に至る)
	12月	『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準』刊行
昭和61年	12月	『金融情報システム白書』創刊(現在に至る)
昭和62年	3月	『金融機関等における個人データ保護のための取扱指針』刊行
	7月	『金融機関等のシステム監査指針』刊行
	10月	システム監査セミナー開始（現在に至る）
昭和63年	3月	「FISC講師派遣制度」開始（その後「FISC訪問サービス」と名称を変え、現在に至る）
	7月	セキュリティシンポジウム開催（その後セキュリティセミナーと名称を変え、現在に至る）
		「エグゼクティブセミナー」開催
平成元年		「地方セミナー」開始（その後「地区別セミナー」と名称を変え、現在に至る）
平成 2年	2月	「エレクトロニックバンキングに関するアンケート調査」開始（その後「金融機関アンケート調査」と名称を変え、現在に至る）
平成 6年	1月	『金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書』刊行
平成11年	1月	『金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引書』刊行
平成16年	10月	『金融機関等コンピュータシステムのFISCガイドライン検索システム』作成
平成18年	12月	政府 情報セキュリティ政策会議、FISCの3ガイドライン（『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書』、『金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書』、『金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引書』）を金融部門における安全基準等として確認
平成20年	6月	『金融機関等のシステムリスク管理入門』刊行
平成21年	11月	『25年史』刊行
平成23年	4月	財団法人から公益財団法人へ移行
平成25年	6月	「金融機関におけるサイバー攻撃に関する有識者検討会」設置
平成26年	4月	「金融機関のクラウド利用に関する有識者検討会」設置
平成27年	7月	「FISCサイバーセキュリティ参考情報」運用開始
	10月	「金融機関における外部委託に関する有識者検討会」設置
		「新任システム担当者セミナー」開始
平成28年	10月	「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」設置
平成29年	6月	「API接続チェックリスト（試行版）」公表
		「サイバーセキュリティ意見交換会」開始（その後「サイバーセキュリティワークショップ」と名称を変え、現在に至る）
平成30年	3月	『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第9版）』刊行（従来の安全対策基準を抜本的に改訂）
		『金融機関等におけるＩＴ人材の確保・育成計画の策定のための手引書』刊行
	4月	「安全対策基準FAQ」運用開始
	6月	「金融機関におけるオープンAPIに関する有識者検討会」、「同ワーキンググループ」設置
	7月	「金融機関におけるブロックチェーンに関するワーキンググループ」設置
	9月	「サイバーセキュリティインシデント情報」運用開始
	10月	「API接続チェックリスト＜2018年10月版＞」公表
平成31年	1月	「システムマネージメントセミナー」開催
	3月	『金融機関等のシステム監査基準』刊行（『金融機関等のシステム監査指針』を全面改訂）
		「システム監査基準FAQ」運用開始
令和元年	7月	「サイバーセキュリティワークショップ［ステップアップ編］」新設
	12月	「金融機関等におけるTLPT実施にあたっての手引書」刊行
令和2年	2月	「RPA導入にあたっての解説書」公表
令和3年	2月	「金融機関等におけるクラウドサービス導入・運用にあたっての手引書策定に関する有識者検討会」設置
	5月	「金融機関等におけるクラウド導入・運用に関する解説書（試行版）」公表
		「クラウド解説書（試行版）FAQ」運用開始
令和4年	7月	『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第10版）』刊行
	9月	「FISCガイドラインサーチ」公開
令和5年	5月	『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第11版）』刊行