セミナー案内
FISC調査報告会（5月12日）
2022/05/09更新
研修センター
概要
申込受付を終了しました。
4月公表の調査レポート「地域金融機関におけるアンチ・マネー・ローンダリング等の態勢整備に関する現状と課題」、「経営戦略とデジタル技術 ～地域金融機関の取組事例から見出せる関係性～」について報告させていただきます。
・日 時：2022年5月12日（木）15:00～16:10
・場 所：オンラインセミナー ライブ配信／Webex Events ＊開催以降、アーカイブ配信
・申込期間：4月11日（月）～ 5月9日（月）17時
・受講料：FISC会員及び子会社の役職員(※１） 聴講無料
一般（非会員） 1,000円（消費税込）請求書をお送りします。領収書が必要な場合はご連絡下さい。
教育機関 500円（消費税込）
※5月9日までにお振込が無い場合は、お申込みがキャンセルとなりますのでご注意ください。
▶アーカイブ配信のみご視聴いただく場合も、お申込みが必要となります (視聴用PWを送付）
▶当日視聴する際に使用する登録用メールアドレスと連絡用メールアドレスが異なる場合は備考欄にお書きください
▶調査報告会開始５分前から、接続確認を兼ねて、FISCの会員向けサービス等について説明いたします
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15:00-15:10 |
FISCニュース |
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15:10-15:40 |
地域金融機関におけるアンチ・マネー・ローンダリング等の態勢整備に関する現状と課題 アンチ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を巡っては、FATF（金融活動作業部会）が、2021年8月、第4次対日相互審査報告書を公表し、また、わが国金融機関は、金融庁の要請のもと、2024年3月末までに、当該対策に係る所定の態勢を整備することとされています。本レポートでは、地域金融機関におけるマネロン態勢整備の検討状況について、特に「ITシステムの活用」の視点から、取材情報をもとに課題等を整理し、これを踏まえ、今後の取組上の留意点をお示しします。 |
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15:40-16:10 |
経営戦略とデジタル技術 ～地域金融機関の取組事例から見出せる関係性～ 近年、急速かつ大きな進展をみせるデジタル技術を活用したさまざまな取組みが行われ、それらは、「デジタライゼーション」や「デジタルトランスフォーメーション」等と呼ばれています。金融機関が取り組んでいる施策の内容は、必ずしも共通でありませんが、デジタル技術を活用することが、経営戦略上、重要かつ不可欠であるという視点は一致しています。こうしたもと、本レポートでは、「経営戦略とデジタル技術」の関係について、複数の地域金融機関等に対する取材を踏まえ、整理します。 |
※１ FISC会員及び子会社の役職員
FISC会員企業の子会社については、申込フォームの備考欄に「子会社」と記載し、子会社であることが確認できる、ディスクロージャー資料、有価証券報告書が掲載されているホームページURL、又はホームページ上記載にて確認できる資料等について、ご記入ください。
（別途メールにて送付可。確認できない場合は、原則として受講をお断りさせていただきます。）
ご不明な点等、ございましたらご連絡ください。
問合せ先：研修センター 中山 E-mail: houmon@fisc.or.jp TEL:03-5542-6078