FISC 金融情報システムセンター

セミナー案内

FISC調査報告会(3月23日)

2023/03/23更新
研修センター

概要

申込受付を終了しました。


調査研究レポート「金融機関における本人確認の最新動向と取組事例~ eKYCと他方式との比較分析 ~」、と「「供給サイド」からみた金融機関のデジタル技術活用の課題等」について報告させていただきます。

 ・日 時:2023年3月23日(木)15:00~16:10
 ・場 所:オンラインセミナー ライブ配信/Webex Webinars(Webex Events)   *開催以降、アーカイブ配信
 ・申込期間:2月28日(火)~ 3月17日(金)12時
 ・受講料:FISC会員及び子会社の役職員(※1) 聴講無料
      一般(非会員)  1,000円(消費税込)請求書をお送りします。領収書が必要な場合はご連絡下さい。
      教育機関      500円(消費税込)
      ※3月17日までにお振込が無い場合は、お申込みがキャンセルとなりますのでご注意ください。     
  ▶アーカイブ配信のみご視聴いただく場合も、お申込みが必要となります (視聴用PWを送付)
  ▶当日視聴する際に使用する登録用メールアドレスと連絡用メールアドレスが異なる場合は備考欄にお書きください
  ▶調査報告会開始5分前から、接続確認を兼ねて、FISCの会員向けサービス等について説明いたします

15:00-15:05

FISCニュース   当センターの調査研究活動についてご説明いたします

15:05-15:30

金融機関における本人確認の最新動向と取組事例 ~ eKYCと他方式との比較分析 ~
講師:調査部国際業務室 研究員 山内 義晴

2018年11月に犯罪収益移転防止法施行規則が改正され、非対面取引で完結する個人顧客の本人確認方法(eKYC)が新設された。そこで、eKYCを中心に金融機関における本人確認の取組状況について、調査し、導入目的や効果、課題、今後の展望について確認した。
本調査報告会では、これから非対面取引を用いた本人確認方式を導入する金融機関や、すでに導入済みであって更なる本人確認の高度化に取り組まれる金融機関に向けて、検討のポイントを整理する。

15:30-16:10

「供給サイド」からみた金融機関のデジタル技術活用の課題等
講師:調査部 主任研究員 小林 大介

近年、多くの金融機関が、DX等の実現に向けた取組みを進めているなか、デジタル技術を活用し、具体的な成果につなげるにはさまざまな課題が認識されている。
本調査では、ITベンダーやモバイルアプリケーション・データ分析プラットフォーム・クラウドサービス等の開発企業といった「供給サイド」への取材情報を手掛かりに、デジタル技術を活用し成果を挙げる企業にみられる共通点や、金融機関における特徴・課題等を確認し、デジタル技術を活用して継続的な成果につなげるための留意点を整理する。

※1 FISC会員及び子会社の役職員
FISC会員企業の子会社については、申込フォームの備考欄に「子会社」と記載し、子会社であることが確認できる、ディスクロージャー資料、有価証券報告書が掲載されているホームページURL、又はホームページ上記載にて確認できる資料等について、ご記入ください。
(別途メールにて送付可。確認できない場合は、原則として受講をお断りさせていただきます。)
ご不明な点等、ございましたらご連絡ください。

問合せ先:研修センター 中山  E-mail: houmon@fisc.or.jp TEL:03-5542-6078

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