FISC 金融情報システムセンター

刊行物詳細

個人データ保護

個人情報保護法の理解と対策

発行年月2004/07
価格(税込)

教育機関向け価格:1,000円

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概要

 平成17年4月1日より、個人情報保護法が全面施行されることになっており、民間企業のみならず、国や地方自治体においても、そのための準備が進められています。

 平成15年5月に同法が成立した以降も、個人情報漏えい事件の発生は後をたたず、同法の理解と対策は、企業経営にとってもはや喫緊の課題であるといえます。とりわけ、医療、金融・信用、情報通信等の分野については、特に厳格な個人情報の取扱いが望まれており、金融機関における個人情報保護の在り方についても、今まさに議論が展開されているところです。

 このような情勢に鑑み、本誌では、同法が企業経営にもたらす影響や同法の概要を解説するとともに金融機関における個人情報保護対策の現状と実践課題をとりまとめ、あわせて、個人情報保護対策に早くから取り組んできた企業の事例を紹介しています。

 本誌の内容は、当センター機関誌「金融情報システム」の平成16年夏号に特集として掲載されたものですが、読者の方々の便宜を考慮し、別冊としても発刊する運びとなりました。本誌が同法の全面施行に向けた対策を検討する際の一助となれば幸いです。

目 次

I 個人情報保護法が企業経営にもたらす影響

 1 国民の意識の変化

 2 個人情報漏えい事件とその特徴

 3 急がれる体制整備

II 個人情報保護法の概要

 1 個人情報保護法制の全体像

 2 個人情報保護法の性格

 3 企業等(事業者)が留意すべき規定 ~主要条文の解説~

 4 認定個人情報保護団体の役割

 5 主務大臣の関与と権限

III 金融機関における個人情報保護対策の現状と実践課題 

 1 金融機関における個人情報保護対策の現状

 2 金融機関における個人情報保護対策の実践課題

 3 第三者認証制度

IV 事例紹介

 1 UFJ銀行

 2 日本アイ・ビー・エム 

 3 ディーエムエス

V 参考資料

 〔資料1〕個人情報の保護に関する法律

 〔資料2〕個人情報の保護に関する法律施行令等

 〔資料3〕個人情報の保護に関する基本方針

 〔資料4〕「個人情報等」の該当性判定及び「開示等の請求」への対応フロー図