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■デジタルIDをめぐる新たな潮流と金融サービスへの示唆

　インターネット上に現れうる、ユーザー個人に属する情報が、量・質ともに増加しているなか、そこで取り扱われる、「デジタルID」と称される個人のアイデンティティに関する情報をめぐり、近年、プライバシー保護の在り方などについての議論が活発化している。
　本レポートでは、具体的な議論の1つとして、「個人が自身のデジタルIDを自ら管理する」という観点に基づく検討、取組事例などのほか、金融サービスとの関係における留意点を、「顧客利便性の向上」「顧客負担の軽減」「プライバシー保護とサービスの関係」との切口から、それぞれ示す。

※この調査研究レポートは、2023年にFISCホームページ（会員限定）公開された同名のレポートと同様のレポートになります。