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　「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」は、わが国の金融機関等が、事業展開を行ううえで金融情報システムを活用するに際し、開発や導入、運用等において必要と考えられる安全対策を基準として示すとともに、基準項目ごとに、具体的な事例を交えて解説するものです。
　当センターに設けられた学識経験者、金融機関等及びコンピュータメーカー、クラウド事業者、FinTech企業等の専門的知識を有する安全対策専門委員及び検討委員によって審議され、その結果を取りまとめて作成されています。
　1985年12月の初版発刊以来、金融機関を取り巻く事業環境の変化に合わせて、時々に生じている課題へ対応するための施策を反映する形で、改訂を行ってきています。

第14版では、以下の内容を反映いたしました。

（１）AIの安全対策に関する改訂
官公庁に加えて、各協会、団体から公表されたAI・生成AIに関するガイドラインやレポート等の情報収集・分析を行い、その内容を安全対策基準に反映しました。

（２）サイバーセキュリティに関する改訂
官公庁に加えて、各協会、団体から公表されたサイバーセキュリティに関するガイドラインやレポート等の情報収集・分析を行い、その内容を安全対策基準に反映しました。

（３）耐量子計算機暗号(PQC)に関する改訂
金融庁が2024年11月に公表した「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会 報告書」について、その中に示される「PQC移行に関する留意点や対応時期」などについて反映しました。

（４）システム障害事例・各種ガイドラインを受けた改訂
システム障害事例に関連する文書や各種ガイドライン等を分析し、その内容を基準項目とその解説等について反映しました。