国内レポート
R:相互運用性の向上に向けた欧州金融機関等の取組み ~ISO20022を用いた送金業務での対応~
| 発行年月 | 2024/04 | 
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| 価格(税込) | 一般価格:2,000円 教育機関の方は、別料金でのご提供となります。教育機関向けのご案内をご確認ください。 会員の方には、無料でのご提供となります。詳細は、会員専用ページにログインのうえ、刊行物ページをご確認ください。 | 
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| 概要 | ■相互運用性の向上に向けた欧州金融機関等の取組み ~ISO20022を用いた送金業務での対応~
 
 
| 調査部 国際業務室 | 主任研究員 | 斉川 真介 |  
| 調査部 | 次長 | 淵本 法宏 |  
| 調査部 | 国際業務室長 | 双菊 靖和 |  
| 調査部 | 総括主任研究員 | 小林 孝明 |  
| 調査部 兼 国際業務室 | 研究員 | 佐藤 綾美 |  相互運用性とは、さまざまな企業で使用されている異なるシステムや仕組みを互いに連携させることで、データのスムーズな交換を可能にすることをいう。金融インフラにおける相互運用性の向上を目指す取組みとして、ISO20022対応がある。
 SwiftのISO20022移行対応により、グローバルな決済データにおける情報の正確性の向上や、マネー・ローンダリング対策の正確性の向上が期待される。金融機関では、残存する課題に対処しながら、ISO20022移行対応を進めている。
 欧州の小口決済(SEPA)では、既にISO20022移行対応を終え、新たなサービスの動きもみられる。
 わが国の金融機関においても、ISO20022移行対応完了を展望し、顧客にどのように新しいサービスを提供していくのか検討が期待される。
 
 ※この調査研究レポートは、2024年にFISCホームページ(会員限定)公開された同名のレポートと同様のレポートになります。
 
 
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