本書は、FISCが発刊している『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第9版）』を英訳したものになります。　 
　国内外でご活躍の金融機関等において本基準英訳版をご活用いただき、システムの安全対策の充実・強化にお役立ていただきたくご案内申し上げます。

　FISCホームページにてご購入の手続きを行ってください。

※　英文タイトル名：FISC Security Guidelines on Computer Systems for Financial Institutions(Ninth Edition) 
※　会員の方には、無料でのご提供となります。詳細は、会員専用ページにログインのうえ、刊行物ページをご確認下さい。  
※　教育機関の方は、別料金でのご提供となります。教育機関向けのご案内をご確認下さい。

　本書は、FISCが発刊している『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第9版）』を英訳したものになります。　 
　国内外でご活躍の金融機関等において本基準英訳版をご活用いただき、システムの安全対策の充実・強化にお役立ていただきたくご案内申し上げます。

　FISCホームページにてご購入の手続きを行ってください。

※　英文タイトル名：FISC Security Guidelines on Computer Systems for Financial Institutions(Ninth Edition) 
※　会員の方には、無料でのご提供となります。詳細は、会員専用ページにログインのうえ、刊行物ページをご確認下さい。  
※　教育機関以外の方は、別料金でのご提供となります。教育機関以外の方のご案内をご確認下さい。

　3月30日付報道発表にて通知の通り、『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第9版）』（冊子版）を発刊しました。

※当センター会員につきましては、機関誌購読部数と同数分を、機関誌送付窓口宛に贈呈させて頂きます。追加分は、有料となりますので、FISCホームページにてご購入願います。
※教育機関以外の方は、別料金でのご提供となります。一般向けのご案内をご確認下さい。

　3月30日付報道発表にて通知の通り、『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第9版）』（冊子版）を発刊しました。

※当センター会員につきましては、機関誌購読部数と同数分を、機関誌送付窓口宛に贈呈させて頂きます。追加分は、有料となりますので、FISCホームページにてご購入願います。 
※教育機関の方は、別料金でのご提供となります。教育機関向けのご案内をご確認下さい。

　FISCが発刊している『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第9版）』のPDF版をダウンロードいただくことができます。 
　第9版では、金融機関等の金融情報システムにおける外部委託の進展やFinTechの活用等を踏まえ、外部委託先等の統制基準の整理・拡充を図ったことに加え、ITガバナンスに基づくリスクベースアプローチの考え方を導入するなど、抜本的な改訂を行いました。

　PDF版のダウンロードについては有料となりますので、FISCホームページにてご購入の手続きを行ってください。ご購入後に、ダウンロードの手順をご案内させて頂きます。

※会員の方には、無料でのご提供となります。ダウンロード方法等詳細は、会員専用ページにログインのうえ、刊行物ページをご確認下さい。 
※教育機関の方は、別料金でのご提供となります。教育機関向けのご案内をご確認下さい。
※冊子発刊までの校正作業により、ページ数等一部が変更になることがあります。冊子発刊後に最新版のPDFを再度ダウンロード願います。追加の費用はかかりません。

　FISCが発刊している『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第9版）』のPDF版をダウンロードいただくことができます。 
　第9版では、金融機関等の金融情報システムにおける外部委託の進展やFinTechの活用等を踏まえ、外部委託先等の統制基準の整理・拡充を図ったことに加え、ITガバナンスに基づくリスクベースアプローチの考え方を導入するなど、抜本的な改訂を行いました。
　
　PDF版のダウンロードについては有料となりますので、FISCホームページにてご購入の手続きを行ってください。ご購入後に、ダウンロードの手順をご案内させて頂きます。

※会員の方には、無料でのご提供となります。ダウンロード方法等詳細は、会員専用ページにログインのうえ、刊行物ページをご確認下さい。 
※教育機関以外の方は、別料金でのご提供となります。一般向けのご案内をご確認下さい。
※冊子発刊までの校正作業により、ページ数等一部が変更になることがあります。冊子発刊後に最新版のPDFを再度ダウンロード願います。追加の費用はかかりません。

当センター内に常設する「安全対策基準改訂に関する検討部会」では、有識者、会員企業の実務者に参加いただき、金融情報システムを取り巻く諸環境の変化、技術の進展、業務の新たな展開等を踏まえて、必要な安全対策に関連した議論、情報交換や、『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書』の改訂を視野に入れた検討を行っております。

本書は、平成23年度検討テーマに関する調査活動の結果や有識者による講演を取りまとめ、報告書として発刊したものです。

※当センター会員につきましては、会員価格にて販売しております。ご購入される場合は、会員専用ページからお申込みください。

　近年における情報処理技術、ネットワークの著しい発展とともに、金融機関等が、電子決済や電子マネー等の新しい金融サービス商品を提供する動きが高まってきています。これらにはオープンネットワークを利用するものが多く、利用者はこのようなサービスの提供を受ける過程で、データの改ざん・成りすまし等の新たなリスクに晒されることになりますので、金融機関等は的確な安全対策を講じることが求められます。また、利用者がこうした商品を幅広い選択肢の中から自らの判断で選択し、安心して利用できるようにするために、金融機関等は、安全対策に関する事実情報を利用者に対して開示することが重要であると考えます。
　そこで、当センターでは、平成9年12月から平成10年3月まで計6回にわたり、各金融関連業態の実務者を中心とした委員の方々にお集まり頂き、「安全対策に関する情報開示研究会」を開催し、金融機関等が金融サービス商品を提供する際の安全対策の事実情報について、開示すべき項目、利用者の視点に立った開示方法のあり方を検討し、共通開示項目としてのFISC試案を示すことを試みました。
　金融機関等が安全対策に関する情報開示を行なう際に、本報告書のFISC試案を開示項目の標準的な様式例として活用していただければ幸いです。