FISC 金融情報システムセンター

セミナー案内

FISC調査報告会(12月6日)開催のご案内

2023/11/10更新
研修センター

概要

11月13日公表の調査研究レポート「わが国の金融情報システムに影響を与える経済安全保障の動向の内容について報告させていただきます。

 ・日 時:2023年12月6日(水)15:00~15:45
 ・場 所:オンラインセミナー ライブ配信/Webex Webinars   *開催以降、アーカイブ配信
 ・申込期間:11月10日(金)~ 12月4日(月)15時
 ・受講料:FISC会員及び子会社の役職員(※1) 聴講無料
      一般(非会員)  1,000円(消費税込)請求書をお送りします。領収書が必要な場合はご連絡下さい。
      教育機関      500円(消費税込)
      ※12月4日までにお振込が無い場合は、お申込みがキャンセルとなりますのでご注意ください。     
  ▶アーカイブ配信のみご視聴いただく場合も、お申込みが必要となります (視聴用PWを送付)
  ▶当日視聴する際に使用する登録用メールアドレスと連絡用メールアドレスが異なる場合は備考欄にお書きください
  ▶調査報告会開始5分前から、接続確認を兼ねて、FISCの会員向けサービス等について説明いたします

15:00-15:05

FISCニュース   当センターの調査研究活動についてご説明いたします

15:05-15:45

わが国の金融情報システムに影響を与える経済安全保障の動向
講師:調査部 総括主任研究員 小林 孝明

2024年春頃の制度開始が予定されている「経済安全保障推進法」の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」においては、金融機関の金融情報システムの開発や運用に対して、新たな対応が求められている。具体的には、特定社会基盤事業者と指定された金融機関において、その基幹インフラの導入に携わる事業者や設備の供給者、管理に係る委託先の情報を届出し、当局の審査を受けることが必要となる。本調査では、銀行・保険会社・決済ネットワーク機関等に、「経済安全保障推進法」への主な対応状況について取材し、現状と課題を整理した。

※1 FISC会員及び子会社の役職員
FISC会員企業の子会社については、申込フォームの備考欄に「子会社」と記載し、子会社であることが確認できる、ディスクロージャー資料、有価証券報告書が掲載されているホームページURL、又はホームページ上記載にて確認できる資料等について、ご記入ください。
(別途メールにて送付可。確認できない場合は、原則として受講をお断りさせていただきます。)
ご不明な点等、ございましたらご連絡ください。

問合せ先:研修センター 中山  E-mail: houmon@fisc.or.jp TEL:03-5542-6078

詳細ファイルダウンロード

FISC調査報告会(2023/12/06)◆オンラインセミナーお申込みフォーム

区分1

区分2

業態必須

※「都銀、信託銀行等」には、金融庁、日本銀行、農林中金、商工中金、農林漁業金融公庫を含む
※「県信連等」には、全共連等農協系統機関、労働金庫を含む
※「ネット銀行等」には、ネット銀行、旧長信銀、郵貯を含む
※「その他」とは、情報処理会社、メーカー、監査法人等である

入力例:123-4567

入力例:03-1234-5678

入力例:03-1234-5678

入力例:foo@example.com


■子会社からお申込みの場合はこちらに詳細をご記入ください。ご不明な点ございましたら「問合せ先」までご連絡ください。
■セミナー当日、接続するメールアドレスが異なる場合は備考欄にご記入ください。記載されたメールアドレス宛に招待メールを送付いたします。