刊行物詳細
国内レポート
R:地域金融機関における アンチ・マネー・ローンダリング等の態勢整備に関する現状と課題 ~IT システムの活用の視点から~(公開:2022年4月)
発行年月 | 2022/07 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
価格(税込) |
教育機関向け価格:1,000円 教育機関以外の方は、別料金でのご提供となります。一般の方向けのご案内をご確認ください。 会員の方には、無料でのご提供となります。詳細は、会員専用ページにログインのうえ、刊行物ページをご確認ください。 | ||||||
概要 |
■地域金融機関における アンチ・マネー・ローンダリング等の態勢整備に関する現状と課題 ~IT システムの活用の視点から~(参考事例集4)
アンチ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を巡っては、 FATF(金融活動作業部会)が、2021年8月、第4次対日相互審査報告書を公表し、 また、わが国金融機関は、金融庁の要請のもと、 2024年3月末までに、当該対策に係る所定の態勢を整備することとされています。 本レポートでは、地域金融機関におけるマネロン態勢整備の検討状況について、 特に「ITシステムの活用」の視点から、取材情報をもとに課題等を整理し、 これを踏まえ、今後の取組上の留意点をお示しします。 ※この調査研究レポートは、2022年にFISCホームページ(会員限定)公開された同名のレポートと同様のレポートになります。
|
ご購入後ID/PWをお持ちの方はこちらからダウンロードできます。